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補足：土壌汚染バイオ修復（バイオレメディエーション）とは？

通常、汚染修復には土壌の掘削除去・入れ替えを行いますが、フレスコでは、薬品は一切使用せず、汚染された土壌にもともと生息する天然の微生物を活性化させるオリジナルの栄養剤（人が飲める成分）を用途ごとに調合し、工業用油や化学薬品などで汚染された土壌を修復する、「テーラーメイドのバイオレメディエーション」を実施します。他にはない特殊な技術を使用しているため、二次汚染・生態系変化の心配がなく環境に優しい手法です。また、土壌の入れ替えを行う必要がなく、操業を停止する必要もないため、非常に安価で安全な注目の技術です。

そもそも「土壌汚染・地下水汚染のバイオ修復＝バイオレメディエーション」についてここで簡単に説明します。
工場や廃棄施設によって土壌に流れ出した重金属やオイル・VOC（揮発性有機化合物）・ダイオキシンなどの環境汚染物質は、私たちの知らぬ間に地下に向って染み込んでいきます。
地下水へ流れ出した汚染物質は、地下水の流れに乗って拡散し土壌汚染を拡大します。こうして汚染された土地は人体や生物に染色体レベルでのダメージを与え、現代の大きな問題となっています。

バイオレメディエーションとは、このように汚染された環境を生物（主に微生物）の力で無害なバイオマスや炭酸ガス、メタン、水、無機物に変換し、汚染環境を改善（remediation）する環境修復技術です。
フレスコのテーラーメイド・バイオレメディエーションは、環境修復方法の中でもコストが半分から5分の1と安く、二次的な環境汚染も起こりにくい技術として注目されています。

土壌が持っている治癒力を信じ、自然の力で修復するように促す。それが当社のポリシーです。本来、土壌中には多くの微生物が棲息します。そうした微生物の中から汚染物質などを分解する微生物のみを覚醒させ修復活動（バイオレメディエーション）を促します。また微生物だけでなく、修復能力のある植物や樹木を植え（ファイトレメディエーション）自然の治癒力を借りた環境修復を行っています。

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補足：土壌汚染に伴う社会的問題、損害賠償問題の事例

とくに、環境問題が騒がれる昨今、周辺住民の方々は土壌汚染、地下水汚染などに過敏に反応します。最近では東京都の豊洲市場の土壌汚染問題が大きく注目されている通り、土壌汚染は社会問題、地域問題として取り上げられ、企業や地方行政自治体のイメージ・経営に大きな損害を与えてしまいます。実際に、数億円にものぼる損害賠償の事例も少なくなくありません。

＜土壌汚染に伴う社会問題事例（公表事案）＞

(1)大阪アメニティパーク問題 ・・・ 2004年10月、三菱マテリアルと三菱地所が、土壌汚染の事実を知りながら大阪市北区の「大阪アメニティパーク」(OAP)のマンションを販売したとして、宅地建物取引業法違反（重要事項の不告知）の容疑で大阪府警より家宅捜索を受けた。マンションの土地は旧三菱金属大阪精錬所の跡地であり、地下水からは基準値を大きく超えるセレン、ヒ素が検出。行政処分やトップの引責辞任、対策の大幅見直し等、社会的影響の多い結果となった。周辺地下水調査では、基準の400倍の地下水汚染があることが明らかになった。

(2)小鳥が丘住宅団地問題 ・・・ 両備が岡山市郊外にある廃油処理工場跡地を造成した住宅地。最近の調査で環境基準を大きく上回る有害物質。（ベンゼン：26倍、トリクロロエチレン：約27倍等）が確認され、さらに、地下水位が上昇し油臭が生じている。20世帯以上の住民が10億円以上の救済を求めて提訴。

(3)王子製紙（長野）問題 ・・・ 土地を購入したセイコーエプソン株式会社が、土地を売却した王子製紙株式会社に対し、土壌汚染対策費用の支払いをめぐり訴訟を起こした。損害賠償請求額は約6億4000万円。

(4)東京ガス豊洲工場跡地の市場移転問題 ・・・ 平成28年の豊洲市場の問題よりもさらに以前に、東京ガスの豊洲工場跡地に築地市場を移転する計画において、土壌中に環境基準を超えるベンゼン・シアン・鉛・ヒ素・六価クロム・水銀等の有害物質が残存していることが問題となった。今まで比較的低濃度汚染とされていたが、環境基準の1000倍のベンゼン汚染が検出されたことが明らかになり、土壌汚染対策法に沿って10m×10mの単位区画でボーリング調査が追加された。

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